地域包括支援センターに訪問し役割等を教えて頂きました!

地域包括支援センターに訪問し役割等を教えて頂きました!

実は、義理の母がうつ病を患っていたので地域包括支援センターでどんな相談ができるのか気になっていました。

ブログや資料では「介護に関わることならなんでも相談できる」とあったのですが実際に地域包括支援センターでどのような相談まで乗っていただけるのか、どんな雰囲気のところなのか興味もあったので、訪問して色々聞いてみました!。

訪問したのは、病院敷地内にあるセンターで社会福祉士の方が介護に関する冊子を開きながらとっても丁寧に説明していただきました。

ありがとうございます!。

私が知りたかったことと、訪問後に調べたことを以降に整理しましたのでご覧ください・

説明をいただきながら、合間合間で聞きました。

【聞きたかった内容】
1.役割って何ですか
2.誰でも相談できるのですか
3.お金はかかりますか
4.要介護や要支援に該当しなかった場合は支援してもらえないのですか
5.バリアフリーのリフォームが必要になった場合に金銭的な支援はありますか

実は、説明を頂く前に聞かれたのは「介護が必要な方は、何歳ですか?、お住まいはどこですか?」でした。

対応いただいた方も、質問後に「いきなりの質問ですいません、、、」とお詫びいただきながらの質問でした。

なぜ、いちばん初めにこの2つの質問をするのか説明頂きました。

理由は、「地域包括支援センターは65歳以上の高齢者を対象とした窓口なので、相談にのれるのか」また「対応地区が決まっているので、対応可能地区なのか」を前もって確認したかったとの事でした。

なるほど!。

役割は?

下記が地域包括支援センターの役割になります。

地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。

これだとちょっとわかりずらいので、下記冊子をもとに具体的に地域包括支援センターでどんな仕事をしているのかを説明頂いたので、その内容を紹介します。

こんにちは地域包括支援センターです。

仕事は、主に4つです。

1.自立して生活できるよう支援します
(介護予防ケアマネジメント業務)
2.高齢者の権利を守ります
(権利擁護業務)
3.基本的になんでも相談を受けます
(総合相談支援業務)
4.高齢者を支える地域とのネットワーク作りに力を入れています
(包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)

4つの仕事があることを教えて頂いたのですが、その中で私が驚いたのは、「2.高齢者の権利を守ります」という仕事です。
※冊子では、P6です。

健康・介護が対応範囲だと思っていたので「権利ってどんなことを守ってもらえるの?」と思いました。

具体的には、「オレオレ詐欺」ような消費者被害対応、認知症になってお金の管理が大変になった場合の成年後見制度の紹介、高齢者への虐待の早期発見までを役割として担っているのです。

ここまで、守備範囲が広いとは驚きです。

まさに高齢者の「よろずや相談所」です。

「1.自立して生活できるよう支援する」とは、簡単に言えば「介護が必要にならないよう予防をしましょう!、その為に支援をします!」ということです。

ご説明頂いた社会福祉士の方曰く、「予防が重要!」とのことです。

まさに、その通りだと思います。

介護が必要になってしまった方を介護が必要ないほどまで回復させるのは大変ですが介護が必要になる前段階であれば、自立した生活を維持する為に生活改善すればよいわけなので「予防が重要」なのは納得です。

その為、「生活機能のチェックを進めています」とのことです。

下記のページに教えて頂いた生活機能チェック項目がありますので、皆さんもチェックしてみてください。

詳細は下記をご覧ください。

生活機能をチェック

また、介護認定の申請に関しても支援していただけます。

家族が申請代理をする場合でも地域包括支援センターの方が書類の書き方や提出先を丁寧に教えていただけるとの事なので大変助かります。

介護認定の申請に関する詳細は下記をご覧ください。

介護認定を申請する

誰でも相談できますか?

地域包括支援センターの業務の1つに「総合相談支援業務」があります。

この業務は、介護に関する悩みを相談できる窓口業務です。

地域包括支援センターには、社会福祉士や保健師も在籍していますので、介護だけではなく、福祉医療に関することも相談できます。

介護と福祉と医療

また、介護に関することならば、家族の相談にものっていただけます。

具体的には、「介護に疲れてしまったのでどうにかしたい」といったことでも相談にのってもらえます。

介護の相談対象になっている妻

また、今回私が相談に行ったように「今は介護が必要ないけど将来的に不安」といった家族が両親の将来の不安に関しても相談にのっていただけます。

心強いですね~。

相談にお金はかかりますか?

地域包括支援センターへの相談は無料です。

安心してご相談ください。

要支援に該当しなかった場合は支援してもらえないのですか?

相談にはのっていただけますが、支援できることが限られてしまいますとの事です。

また、介護保険の適用が受けられない為、介護事業者のサービスを受ける場合はすべて自己負担となってしまいます。

しかし!、支援を受けられる可能性があります!。

実は、要支援の認定が非該当になってしまっても、地域包括支援センターで予防が必要であると判断した場合は、介護予防サービスを受けることができる場合があります。

この制度は、地域支援事業という制度で、市の判断で進めることができる事業です。

なんともありがたい制度です!。

介護予防サービスの内容は市によって異なりますので、お住まいの地域包括支援センターか市役所の健康増進課といった課に確認してみてください。

バリアフリーのリフォームが必要になった場合に金銭的な支援はありますか?

はい、あります。

住宅改修費支給・介護予防住宅改修費支給という支給があります。

いったん利用者が住宅改修費用を全額支払っていただき、後日領収書等を提出いただくことで20万円を上限として介護保険から負担割合に応じて費用の7~9割が支給されます。

【工事例】
・手すりの取り付け
・洋式便器などへの便器の取り換え
・引き戸などへの扉の取り換え
・段差の解消
・滑り止めの防止及び移動の円滑化の為の床又は、通路面の材料の変更

【自己負担例】
手すりの取り付けと洋式便器などへの便器の取り換えで30万円がかかった場合で、介護保険が9割負担された場合

30万円 × 90% = 27万円
ただし、上限が20万円なので、介護保険からの支給は20万円

30万円 - 20万円 = 10万円(自己負担額)

【地域包括支援センターさん、ありがとうございます!】

社会福祉士の方に説明していただいた小冊子を、調べたのですが国が配布している無料資料ではなく、出版社から発行している有料冊子でした。有効活用させていただきます!。

出版社:東京法規出版
冊子:こんにちは 地域包括支援センターです!

以下は調べた補足説明です。

補足説明

地域包括支援センターは、「地域包括ケアシステム」を進める為の中心的な施設です。

地域包括ケアシステムでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことを目的としています。

その為、地域包括支援センターは、介護に関わらず高齢者に関わる総合的な相談窓口機能を担っています。

地域包括ケアシステムの地域包括支援センター

詳細は下記をご覧ください。

地域包括ケアシステムとは

地域包括支援センターの業務は幅広いですが、地域包括支援センターにお世話になるのはおそらく介護認定に関する相談です。

介護認定の申請が難しい場合、依頼すれば主任介護支援専門員(ケアマネジャー)に申請代理を行ってもらえます。

ケアマネージャーの申請代理

また、要支援認定を受けた場合は、介護予防ケアプランが必要になりますがそのケアプランも地域包括支援センターに在籍する主任介護支援専門員(ケアマネジャー)が対応します。

ケアマネージャーの介護予防ケアプラン

ケアマネジャーに関する詳細は下記をご覧ください。

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは

地域包括支援センターは、地域が1つのネットワークとして高齢者を支援する仕組みづくりの役目を担っているので、地域の高齢者に「どのような支援が必要なのか」の把握と「その改善の検討、実施」を行います。

3職種のチームアプローチ

地域包括支援センターは、「保健師」「社会福祉士」「主任介護支援専門員」の3種の専門家が在籍し「地域住民の健康の保持」「生活の安定」そして、「生活の安定に必要な援助」を行います。

ケアマネージャーと保健師と社会福祉士の連携

社会福祉士に関する詳細は下記をご覧ください。

社会福祉士とは

地域包括支援センターは誰が運営している?

地域包括支援センターは、各市町村が運営しております。

また、地域包括支援センターの設置検討・運営に関しては、各市町村に設置されている「地域包括支援センター運営協議会」が行います。

地域包括支援センターはどこにありますか

地域包括支援センターは、県内に複数ありますので、市町村に連絡をして最寄りのセンターを教えていただくことをお勧めします。

詳細は下記をご覧ください。

地域包括支援センター全国一覧

地域包括支援センターを利用できる方

利用者は、65歳以上の高齢者になります。

また、地域包括支援センターは、管轄する対象地域があります。
利用される方が住んでいる地域を管轄する地域包括支援センターであれば利用が可能です。

対象地域
日常生活圏域と同様の地域エリアで、多くの場合各中学校区域です。

まとめ

地域包括支援センターに伺って、今までなんとなく気になっていた疑問がはっきりして、スッキリしました。

特に、今介護が必要ではなくても将来の不安を家族が相談できることは非常にありがたいことだと思います。

そして、介護予防に力を入れていることも知ることができました。

仕事柄、「地域包括支援センター」は知っていましたがこんなに充実していることは知りませんでした。

今後は、患者さんに積極的に「地域包括支援センター」の話をしたいと思います!。