介護保険とは

介護保険とは

保険のしくみ

保険は、保険をかける人保険サービスを提供する人がいます。

保険を掛ける人を「被保険者」、保険サービスを提供する人を「保険者」と言います。

被保険者は、保険者に保険料を払っているので、もしもの時は保険者から様々な保険サービスを受給することができます。

保険者と被保険者の保険関係
被保険者と保険者

介護保険の保険者と被保険者は?

保険者

市町村が保険者となり、保険サービスを提供します。

ただし、市町村自体が介護施設等を運営するのではなく、認定を受けた事業者が市町村の代わりにサービスを提供します。

保険サービスは認定されたサービス事業者が提供
被保険者と保険者とサービス事業者

被保険者

被保険者の年齢により第一号被保険者と第二号被保険者に分けられ、40歳になると自動的に介護保険の被保険者になります。

第一号被保険者

65歳以上の方は基本的にはすべての方が自動的に第一号被保険者となります。

第一号被保険者

第二号被保険者

40歳以上65歳未満の方で、健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などに加入している場合自動的に第二号被保険者の資格を取得します。

第二号被保険者が65歳になったらどうなる?
65歳になるときに自動的に第 1 号被保険者に切り替わります。

介護保険は、3つのお金で運営されている

保険サービスを受ける被保険者からの保険料で運営されていますが、それだけでは今の介護サービスを支えられないので、税金も使われています。

介護保険の運営費用

平成28年度に介護保険として給付された介護給付費は、9.6兆円です。
もうすぐ10兆円を超えますので、相当の費用をかけて介護に取り組んでいるといえます。

今後は高齢化が進む為、介護保険の費用は2025年には、21兆円になると見込まれています。

平成28年介護給付費と今後の見通し
介護保険の運営費用に関する今後の見通し
参考文献
介護費用の見通しより

被保険者からの保険料

第一号被保険者第二号被保険者からそれぞれ徴収をしていきます。

被保険者からの徴収により、介護保険運営の50%をカバーしています。

財源 負担比率
第一号被保険者 22%
第二号被保険者 28%
被保険者が負担する介護保険費用

第一号被保険者からの徴収

基本的には、年金から天引きされます。

徴収は、市町村が行いますが、広域連合が実際は徴収運営を行っています。

年金から自動天引き
年金から天引き
第一号被保険者の介護保険料決定方法は?
基準額をベースに第一号被保険者自身及び世帯の全体所得の課税状況に基づき段階別の保険料を算定します。

第二号被保険者からの徴収

サラリーマンや個人事業主の方は健康保険、国民健康保険に加入しているので健康保険料、国民健康保険料から一緒に徴収されます。

サラリーマンの方は給与から健康保険料の合算として天引きされるので保険料を支払っている自覚が薄い場合があります。

その為自分が介護保険に加入していることを知らない方もいらっしゃいます。

給与から自動天引き
給与から天引き

税金からの負担

市町村、都道府県、国からそれぞれ税金を全体の50%分を拠出しています。

財源 負担比率
国庫負担金 25%
都道府県負担金 12.5%
市町村負担金 12.5%
公費で半分を拠出

要支援者/要介護者からの一部負担(利用者負担割合)

平成30年7月までは、280万円以上でも2割負担でしたが、平成30年8月からは現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります。

要支援者/要介護者からの一部負担

つまり、所得が340万円/年は、「現役並みの所得のある方」という判断になりました。

厚生労働省の発表による「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」は「221,277円/月」なので、年間では、265万円ほどになります。

年金だけの収入の場合は、265万円は280万未満なので半数以上が1割負担と言えます。

所得金額負担割合
年金収入等 340万円以上
(夫婦世帯の場合463万円以上)
3割
年金収入等 280万円以上
(夫婦世帯の場合346万円以上)
2割
年金収入等 280万円未満1割
3割り負担対象者は全体のどれくらい?
厚生労働省の推計では、負担増となるのは利用者全体の3%弱に当たる約12万人と公表されています。

自己負担を確認する

要介護・要支援認定を受けた方は、毎年 6 ~ 7月頃に、どの負担割合の方も、市区町村から負担割合が記された証(負担割合証)が交付されますので、「利用者負担の割合」の欄から確認できます。

介護保険証

サラリーマンや個人事業主以外の方は介護保険を受けられる?

外国の方は介護保険を受けられる?

3か月を超えて日本に在留する40歳以上の外国の方は介護保険の被保険者となります。

被保険者なので保険料を同様に支払うことになります。

生活保護を受けている方は介護保険を受けられる?

生活保護を受けている方は被保険者にはなれません。しかし介護サービスを受けることは可能です。その場合は、保険負担が無い為、10割り負担となります。

ただし、そもそも生活保護を受けおり介護が必要となれば、その負担をする経済的余裕はありませんので介護扶助費というものが支給されます。

参考文献
介護扶助通信第1号より

専業主婦は介護保険を受けられる?

専業主婦の方は配偶者の扶養者になっている為、配偶者の給与から介護保険料が徴収されていますので被保険者として自動的に加入されています。