短期間入所生活介護

短期間入所生活介護とは

要介護者が短期間限定で施設に入所して日常生活の世話(介護)を受けられるサービスです。
デイサービスのようにレクリエーション、リハビリなども対応してもらえます。

多くの施設では、送迎サービスを行ってもらえるので施設への送り迎え負担が軽減されますが、施設によっては加算される場合がありますので、確認が必要です。

また、介護者が介護が行えない場合のサポートを行うという側面がサービスにありますので、介護者の都合を加味してもらえるサービスはありがたいですね。

短期間入所生活介護

短期間入所生活介護の利用日数

短期間入所生活介護の利用日数には、連続して使える日数と最大利用日数の2つの考え方があります。

計画を立てる際に重要な知識となります。

連続利用日数と利用最大日数
短期間入所生活介護の利用日数

短期間入所生活介護の連続利用日数

施設の利用日数が連続30日を超えると31日目から自己負担になります。
また、最長利用日数に制限があります。

最大利用日数

利用日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければなりません。

認定を受けた初回は有効期間が6ヵ月(180日)なので、その半分の90日を超えない期間です。
また、認定期間は更新ができます。

更新時には12ヵ月の場合が多いので、その半分の180日を超えない期間になります。

注意
運営は市町村が主体となり、細かなルールは市町村毎に違う為、ケアマネジャーに確認することをお勧めいたします。

短期間入所生活介護の施設数

2015年時点で、10,925施設あり、前年度から若干事業者数が増えています。

平成28年10月1日活動中の施設・事業所数
短期間入所生活介護の施設数

入居対象者

要支援1~2、要介護1~5の方が対象となります。

ただ、介護認定を受けていれば自由に利用できるわけではありません。
介護者が都合により介護が行えない場合に申し込むことができます。

介護者が介護が行えない具体的な例

  • 利用者の心身の状況や病状が悪い場合
  • 家族(介護者)の疾病、冠婚葬祭、出張
  • 家族(介護者)の身体的・精神的負担の軽減 など

短期間入所生活介護には2つのタイプ(型)があります。

短期間入所生活介護には、「併設型」と「単独型」の2つのタイプ(型)があります。

併設型

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設の一部を短期間入所生活介護として利用します。

将来的に特別養護老人ホームを考えている場合は、併設型の施設を利用しておくことで、施設運営法人に要介護者が介護の必要性を理解して頂くことにもなります。

単独型

短期間入所生活介護(ショートステイ)を専門に作られた施設です。
併設型より自由度が高い為、地域の多様なニーズをくみ取ることができサービス提供の幅が広いと言えます。

部屋の違い

  • 多床型
  • 病院の大部屋のような形で、1つの部屋に複数人が一緒に宿泊します。

  • ユニット型個室
  • 完全な個室に、共有スペース(台所・食堂・浴室など)が併設されています。

  • ユニット型準個室
  • 背の高いパーティーで区分けされており、完全に独立した個室ではありません。

短期間入所生活介護を利用する際の注意点

慣れない場所に宿泊することは介護が必要ではない我々でも気を遣うものです。その為、認知症の方が利用した場合、病状が悪化するケースがあります。

認知症の専門家が常に居るわけではない為、精神的に不安定になっていることに対して対応できない為、入居時にはケアマネジャーにしっかり相談することをお勧めいたします。

介護老人保健施設の費用目安

要支援1・2の認定を受けた方

併設型・多床室の場合

介護度 利用者負担(1割)
(1回につき)
要支援1 437円
要支援2 543円

要介護1~5の認定を受けた方

併設型・多床室の場合

介護度 利用者負担(1割)
(1回につき)
要介護1 584円
要介護2 652円
要介護3 722円
要介護4 790円
要介護5 856円
参考文献
利用者負担より

利用者負担

日常生活費(食費・おむつ代・入浴対応)等は、別途自己負担する必要があります。

短期間入所生活介護を活用する意義

短期間入所は、要介護者が自宅にこもりきりになることでの病状の悪化を防ぐだけではなく、介護者の日常生活をフォローする役目も担っています。

施設を有効活用することで家族の介護負担を減らし、笑顔の介護につなげて頂きたいですね。