特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人という国から助成金の援助を受けたり、税金を免除されている法人が運営しています。

国からの援助や優遇を受けているので、入居費用が他の施設と比べて抑えられています。

介護対象者も比較的重度の要介護状態にある高齢者に対して介護サービスを提供する施設となっています。

また、特別養護老人ホームは、入居した要介護者が自立した日常生活が行えることを目指しています。

介護保険法では、特別養護老人ホームのことを「介護老人福祉施設」と呼ばれます。

「介護老人福祉施設」という呼び方は介護保険法上では、類型という区分を分ける為の呼び方のようですが、
介護老人保健施設というサービス施設もあるので、非常に紛らわしいですね、、、。

「福祉」か「保健」かの違いです。
特別養護老人ホームは、「福祉」がメインなので、医療行為は基本行わず介護が必要な方が生活を行う施設です。

社会福祉法人

社会福祉法人は、地域福祉の担い手という使命を受けているため地域密着型の運営を進めています。

特別養護老人ホームの施設数

厚生労働省の平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況によると平成29年には特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)は、7,891施設と公表されています。

また、1施設の平均定員数宇は、68.7名です。

特別養護老人ホームの施設数
特別養護老人ホームの施設数

入居する為の条件

限られた財源で運営が行われる為どうしても入居には条件が必要になっていきます。

入所者を決める条件は、申込順や先着順ではなく、入所の必要性の高い方を優先する「優先入所システム」という仕組み(基準)で決定します。

簡単に言えば、入所が必要な状況を点数化して点数の高い人プラスαを加味して決定するという仕組みです。
点数化には、入所調整基準が用いられます。

入所調整基準(例)
入所調整基準

介護度

原則は、要介3~5になっていますが、特例の場合は、要介護1~2でも入居条件を満たすようです。

特例が設けられている理由としては、施設入居者は「サービスを受ける必要性の高い者に優先的な入所(入院)できるように努めてほしい」という通知が厚生労働省から出ているからです。

なぜ、特例が設けられたかというと、直ちには入所の必要がない高齢者もとりあえず指定介護老人福祉施設に入所の申込みを行っているようで、その結果、入所の必要性が高い者の入所が、直ちには入所の必要のない者より後になってしまうといった問題があったようです。

介護度だけで、判断するのではなく、本当に必要な人が利用できる条件に変わってきていることは良いことだと思います。

入所までの大まかな流れ

  1. 申込書の提出
  2. 優先順位通知が届く
  3. 有特養からの連絡~入所

申し込みに必要な書類

特別養護老人ホーム毎に申し込み書類が違うようですが、概ね下記3つの書類は必須です。

入居・入所申込書

高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)や特別養護老人ホームを運営している法人サイトから入手できる場合があります。

まずは、運営法人にお問い合わせされるのがよいと思います。

入所申込調査票・入所先行調査票

入所される場合に、介護がどの程度必要か調査内容を申告する為の書類です。

調査者欄があり、介護支援専門員(ケアマネジャー)が記入します。
また、運営法人によっては、介護支援専門員の意見書を合わせて添付する場合があるようです。

介護保険被保険者証

入居者の介護保険被保険者証のコピーを添付します。

直近3か月分のサービス利用票別表の写し

サービス利用票を添付することで、入所調整基準のポイントが加算されます。

なぜ、ポイントが加算されるかというと介護サービスを受けているということは、介護が必要であるからです。
特別養護老人ホームが介護が必要な方を優先して受け入れるという趣旨からすれば、理解できます。
また、在宅サービスに限らず、病院で介護を受けていた場合も加算の対象になります。

市区毎の入所調整基準にもよりますが、在宅サービスの場合は最大10点程度の加算になるようです。

特別養護老人ホームの費用目安

運営法人により費用は様々ですが、7万円~15万円/月程度に設定されています。

特別養護老人ホームは、介護保険施設なので、入所時の一時金を負担することなく月額費用も抑えられています。

入居待ち期間

費用が安く、また入所期間に基本的には制限が無い為、人生の最後まで入所していることが可能です。

その為、人気が高く入所待ち期間が半年、1年というケースもあります。